JOCはIOCの日本での窓口として、また、日本におけるオリンピック・ムーブメントを推進する組織としてオリンピック競技大会やアジア大会などの国際総合競技大会への選手派遣事業を行う。1911年の大日本体育協会の設立と共に、長く日本体育協会（現：日本スポーツ協会）の一委員会であったが、1989年8月7日、財団法人日本オリンピック委員会として、独立した法人となった。2011年4月1日には公益財団法人へと移行した^[1]。

オリンピックのメダリストに報奨金を出すなど、選手強化に努めてきた。例えば、事業の一環として「がんばれ!ニッポン!」キャンペーンなどが挙げられる。また、オリンピック・デーランやオリンピックコンサートなども行っている。

JOCが2005年に2016年のオリンピック招致を主要都市に呼びかけた。その呼びかけに、福岡県と東京都が応じた。2006年8月30日、22票対33票で東京都がオリンピック招致日本代表都市に選ばれ、2007年7月に立候補都市の申請が終わった。

オリンピックの日本選手団への報奨金総額は、2004年のアテネ五輪の1億5,600万円が最高であり、次いで2012年のロンドン五輪の1億4,200万円であった（2012年現在）^[2]。

また、加盟団体の若手指導者を指導技術研鑽のために国外に派遣するスポーツ指導者海外研修事業を行っている^[3]。

JOCでは理事会などの場において、五輪運動に貢献した関係者（理事など）が亡くなった際、黙祷するという慣習があるという^[4]。

沿革編集

• 1946年 – 12月4日 大日本体育会理事会、 日本オリンピック委員会設立を決定。
• 1989年 – 8月7日 文部大臣より財団日本オリンピック委員会の設立許可。
• 1991年 – 3月31日 日本体育協会の加盟団体から脱退。
• 1991年 – 4月1日 財団日本オリンピック委員会が特定公益増進法人として認可。
• 1991年 – 10月9日 JOCニュー・ロゴタイプ作成。
• 1992年 – 1月1日 JOCスポーツ賞制定。
• 1992年 – 2月14日 JOC機関誌「OLYMPIAN」創刊。
• 1993年 – 6月23日 JOC第2エンブレム制定（コシノジュンコによるデザイン）^[5][6]。
• 1993年 – 6月23日 JOM：ジャパン・オリンピック・マーケティング株式会社設立（2001年3月解散^[7]）。
• 2011年 – 4月1日 財団法人から公益財団法人へと移行。

歴代会長編集

1. 嘉納治五郎（1911年 – 1921年）
2. 岸清一（1921年 – 1933年）
3. 大島又彦（1936年 – 1937年）
4. 下村宏（1937年 – 1942年）
5. 平沼亮三（1945年 – 1946年）
6. 東龍太郎（1947年 – 1958年）
7. 津島寿一（1959年 – 1962年）
8. 竹田恒徳（1962年 – 1969年）
9. 青木半治（1969年 – 1973年）
10. 田畑政治（1973年 – 1977年）
11. 柴田勝治（1977年 – 1989年）
12. 堤義明（1989年 – 1990年）
13. 古橋廣之進（1990年 – 1999年）
14. 八木祐四郎（1999年 – 2001年）
15. 竹田恆和（2001年 – ）

役員一覧編集

平成29・30年度（2017年7月4日現在）^[8]

※印は日本スポーツ協会非加盟。野球は日本野球連盟が加盟。 ☆印はオリンピック非正式競技。 ★印はアジア競技大会非正式競技。

正加盟団体編集