【相対的貧困】2/5ハーネットTV

日本

日本の貧困率について表した最新のデータであるOECDの2017年の統計によれば、日本の相対的貧困率(2015年)は総合が15.7％で、同じ年の2015年に調査された34か国の中では、チリ（16.1%）に次いで10番目に相対的貧困が高い。18歳未満の場合は13.9％であり、34か国の中ではスロバキア（14.3%）に次いで、14番目に相対的貧困が高い。また、18～65歳の場合は13.6％であり、34か国の中ではカナダ（14.1%）に次いで、11番目に相対的貧困が高い。66歳以上の場合は19.6％であり、34か国の中ではリトアニア（20.4%）に次いで、9番目に相対的貧困が高い。これは、日本の貧困率が先進国の中でもかなり高い部類に入っていることが示されている。日本より貧困率が高いトルコ、チリ、ラトビア、エストニアはいずれもOECDには加盟しているが、先進国とはっきり言える経済力ではないため、その点を踏まえると、日本は先進国の中でイスラエル、アメリカに次いで3番目に貧困率が高い国という見方もできる。逆に、西欧諸国の大半が10％以下の国であり、2015年の総合で34か国中もっとも低いアイスランドの5.4％とデンマークの5.5％を筆頭に、北欧諸国の貧困率が低い。

国民生活基礎調査（厚生労働省）による相対的貧困率編集

日本の相対的貧困率は、以下の表より2015年の時点で15.7％であり、データが存在する1985年以降、3年ごとの調査の中で4番目に高い数値となっている。

2017年6月27日発表の国民生活基礎調査では、日本の2015年の等価可処分所得の中央値名目値245万円の半分名目値122万円未満の等価処分所得の世帯が、相対的貧困率の対象となる。2015年調査では1985年基準実質値の掲載は無かった。各名目値で単身者では可処分所得が約122万円未満、2人世帯では約173万円未満、3人世帯では約211万円未満、4人世帯では約244万円未満に相当する。

1年の総労働時間を法定労働時間2096時間～2080時間とすれば、可処分所得（「実収入」から「非消費支出」を差し引いた額で，いわゆる手取り収入。賃金などの就労所得、資産運用や貯蓄利子などの財産所得、親族や知人などからの仕送り等。公的年金、生活保護、失業給付金、児童扶養手当てなどその他の現金給付を算入する。）が名目値で122万円の年収に達する時給は約583円～587円以上となり最低賃金水準を下回る、2人世帯では時給約826円～832円以上となり、3人世帯では時給約1,007円～1,015円以上、4人世帯では時給約1,165円～1,174円以上で可処分所得名目値に達する。これに非消費支出（直接税や社会保険料、資産運用の必要経費など世帯の自由にならない支出及び借金利子など。）分を加算した金額が相対的貧困線以上の実収入（一般に言われる税込み収入。世帯員全員の現金収入を合計したもの。）となる。※現物給付（保険、医療、介護サービス等）、資産の多寡については考慮していない。

子どもの貧困率は13.9％、子供がいる現役世帯の貧困率が12.9％。貧困率は子供がいる現役世帯のうち大人が一人50.8％、大人が二人以上の貧困率が10.7％となっている。※世帯とは、住居と生計を共にしている人々の集まりをいい、大人とは18歳以上の者、子供とは17歳以下の者をいい、現役世帯とは世帯主が18歳以上65歳未満の世帯をいう。